特定調停の手続き

 

特定調停とは

 

 

 

借金の元本や利息の減額についての話し合いを、簡易裁判所に申し立てた上でおこなう、調停による債務整理です。

 

特定調停は「自分ひとりでも申し立てしやすい」のが特徴!

 

任意整理や個人民事再生などの債務整理は、素人ではなかなか難しい部分もあるため、弁護士などの専門家に手続きを依頼するのが一般的ですが、特定調停については、簡易裁判所の調停委員や裁判官を仲介者として債権者と交渉ができるので、やろうと思えば自分ひとりででも申し立てする、ということが比較的やりやすい性質を持っています。

 

特定調停をスタートさせるには、住民票・3か月分の給与明細・印鑑を用意した上で、
特定調停の申立書を記入し、簡易裁判所に提出します。

 

ローンの状況が分かる取引履歴や、契約書、さらに月々の生活の状況が分かる家計簿などがあれば、
それらも用意しておきましょう。

 

特定調停を申し立てると、後日借り手に対しては、調停への呼び出し状が届き、キャッシング業者などの債権者には、借金の取引経過などの情報を教えるように、という趣旨の照会状が送付されます。

 

調停において、借り手は調停委員から、家計の状況を聞かれたり、「ここで減額交渉がまとまれば、本当に返していけるようになるのかどうか」などということを審査されたりします。

 

特定調停の申し立てをする場合の注意点

 

特定調停の申し立てには、いくつかのルールがあります。

 

まず、どこの簡易裁判所で申し立てるべきなのかというと・・・
これは、キャッシング業者などの債権者の住所・営業所を管轄する簡易裁判所に申し立てるのが原則です。

 

では、複数の債権者に対して特定調停をする場合は、いくつもの簡易裁判所に申し立てをしなければいけないのか、というとそうではなく、各債権者の住所・営業所を管轄している簡易裁判所の中からどれかひとつを選んで、そこでまとめて申し立てをすることが可能です。ただし、「まとめて申し立てが可能」と言っても、申立書そのものは、債権者ごとに別々に作成しなければいけませんよ。

 

あと、特定調停の申立書にはもうひとつルールがあります。
それは、申立書に「特定調停手続きにより、調停をおこなうことを求めます」と言った文言を、申立書の上または「申し立ての趣旨」の欄に記入しておく必要がある、ということです。この文言がないと、申し立てをしても、それを特定調停として取り扱ってもらえない可能性が出てきますよ。