自己破産をやたら勧める弁護士は要注意!?

 

キャッシングからお金を借りているものの、
このままではどうしても返済ができない・・・

 

そんな時は、任意整理などの債務整理か、自己破産を考えて、弁護士を頼るというのがおすすめです。

 

弁護士は法的な知識も深く、
頼もしい存在ではあるのですが・・・

 

借金の額がそれほど多くなく、任意整理などの債務整理でじゅうぶん対応できると考えられるような状況であっても、自己破産を勧める弁護士も存在するのです

 

「でも自己破産のほうが、借金がチャラになるから楽じゃないか、弁護士はそのメリットを分かってくれているから自己破産を勧めるんだろう」と思われるかもしれませんが、果たして本当に、いきなり自己破産を勧める弁護士は、いい弁護士なのでしょうか?

 

自己破産をいきなり勧める理由とは

 

 

がんばれば債務整理で何とかなりそうな状況にもかかわらず、
やたらと自己破産を勧めてくる弁護士は、
どういう理由で自己破産を勧めたがっているのかというと・・・

 

 

「この内容であれば、任意整理などをするよりも、自己破産にした方がもらえる弁護士費用が多い」
「任意整理などで減額交渉をするのは、もらえる弁護士費用から考えると割に合わない」

 

などと判断した案件について、自己破産を勧めるケースがあるようです。

 

手間ひまをなるべく少なくして、弁護士費用を多くもらいたい、と考える弁護士であれば、少額の借金についての相談であっても、いきなり自己破産を勧めたりすることがある、というわけです。

 

「自己破産は借金がチャラになるから一番楽」と安易に考えるのは禁物!

 

そんなわけで、弁護士の中にはたまに、やたらと自己破産を勧めてくる弁護士が居るというわけですが、
「でも借金がチャラになるんだから、こっちとしても自己破産が一番いい」と考えてしまう人も少なくありません。

 

しかし、それは大きな間違いです

 

自己破産をして免責を受けられれば、確かにその時点での借金はチャラになりますが、
免責は「一度受けたら、7年間は再度免責を受けることができない」という原則があるのです。

 

それほど高額でない借金で自己破産して、そこで免責を使ってしまったら、
そこから7年間は「もうチャラにはできない」という制限がつきまとうわけです。

 

また、自己破産というのは、個人信用情報上においても、もっともネガティブな事故情報として見なされます。
キャッシングの中には、「任意整理などの事故情報であれば、場合によっては多少の融資をしてくれる可能性がある」というところもありますが、
自己破産という事故情報がついている人に対して、
融資をしてくれるキャッシングはめったにありませんよ。