出資法と利息制限法

 

キャッシングの「金利」を考える上において、
大きく関わってくるのが

 

出資法と利息制限法という2つの法律です。

 

この2つの法律の内容について、少しご説明しましょう。

 

出資法とは

 

出資法とは、正確には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」という名の法律です。

 

「金利等の取締りに関する法律」という名が示すとおり、キャッシングなど貸金業の金利が天井知らずにならないように、「これ以上の金利を取ったら罰則対象だよ」ということで縛りをかけるための法律です。

 

もし、キャッシング業者が借主に対して出資法に違反した金利を強要するとどうなるのかというと、

 

「貸主が法人である場合は10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金のどちらか、またはその両方」
「貸主が法人でない場合は5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金のどちらか、またはその両方」

 

という、かなり重い罰則が科せられるのです。

 

ちなみに、これほど厳しい罰則が制定されたのは、平成15年の出資法改正からです。それ以前は、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」という罰則でした。比べてみると、法人に対する罰則強化が非常に強くなったのが分かりますね。

 

利息制限法とは

 

利息制限法とは、金銭の貸し借りにおける、利息の上限を定めるための法律

 

「貸主が請求できる金利の水準はこのラインまでで、この上限金利を超えた部分の金利は、法的に無効と見なしますよ」という趣旨の内容となっています。

 

この内容だけを聞くと「じゃあ利息制限法って出資法と同じようなものでは?」と思われるかもしれませんが、利息制限法というのは「その上限を超えた金利は無効」というだけであって、「これを超えると罰則がありますよ」というものではないのです。近年になってようやく、「これを超えると行政処分の対象になりますよ」という縛りが加わりましたが、かつては行政処分さえなかったのです。

 

つまり、過去の利息制限法とは、「上限を超えた金利を要求すれば罰則対象」という出資法と比べると、「ゆるい法律」だったというわけですね。

 

ですからかつては、「利息制限法以上の金利は法的には無効であると知りつつも、罰則がない上に借主がそれをあまり知らないというのをいいことに、利息制限法以上の金利を要求する」というキャッシング業者が多かったのです。

 

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