「犯罪になる自己破産」があるって本当?

 

自己破産制度というのは、借金返済が本当にどうしようもなくなった人のための「最終手段」なのですが、
最終手段であるだけに、この制度を悪用することは法的にも許されません。

 

もし自己破産制度を悪用すると、
それは犯罪と見なされることもあるのです。

 

こんな自己破産は犯罪になる可能性あり!

 

では、自己破産をどんな形で悪用すると、犯罪になってしまう可能性があるかというと・・・

 

「最初から返すつもりはまったくなく、完全な自己破産狙いで、借金を借りまくる」
「本当は資産があるのに、それを隠して自己破産を申し立てる」

 

などといったものが、代表的な「悪用例」ですね。こうした行為は詐欺罪に相当する可能性がありますし、
破産法にも触れる行為と考えられます。

 

特に、「資産を隠して自己破産をする」という手口は巧妙化していて、たとえば「自己破産する前に、配偶者に資産を預けて偽装離婚し、自分は資産を持っていないように見せかける」などという手まで使う人もいます。

 

もちろん、このような手で自己破産制度を悪用したことが発覚すれば、当たり前の話ですが「免責が受けられない」「破産手続きそのものを取り消される」という事態になる可能性がきわめて高いですよ。

 

自己破産の「本質」を忘れてはいけない

 

自己破産で免責を受けると、それまでの借金について、すべての返済義務はなくなります。
「自己破産=借金がチャラになる」と言われるのはそのためです。

 

しかし・・・ここで自己破産の本質について一度考えてみて下さい。
借金をしていた側としては、借金がチャラになれば助かるのですが、その裏では、お金を貸していた側が、
多大な金銭的損失をこうむることになります。

 

はっきり言えば、「お金を貸してくれていた相手に対して一方的に犠牲を押し付ける」というのが、自己破産の本質です。ですからこの制度を悪用するというのは、「不正をしてまで犠牲を押し付ける」という、卑劣極まりない行為となるのです。

 

自己破産は安易に考えてはいけないものですし、ましてや悪用するなどもってのほか、ということですね。