「グレーゾーン金利は今もある」って本当?

 

グレーゾーン金利というのは

 

かつて「出資法の上限金利と、利息制限法の上限金利に、大きな差があった」
という時代に生まれた金利です。

 

借り主は法的には利息制限法の上限金利までしか支払う義務がないのですが、キャッシング側は利息制限法の上限金利を守らなくても罰則がなかったため、出資法の上限金利めいっぱいまでの金利である「グレーゾーン金利」をもらおうとする、という状態が長年続いていました。

 

しかし、平成18年の貸金業法改正にともなって、出資法の上限金利が20%まで一気に下げられたことにより、「もうグレーゾーン金利はなくなった」と言われています。

 

しかし実は、厳密に言えば、グレーゾーン金利は今も「全く無い」という状態ではないのです。

 

出資法と利息制限法との上限金利の差は、今も存在する!

 

グレーゾーン金利が完全に無くなったわけではない、と言える最大の根拠は、
「実は今も、出資法と利息制限法との間で、上限金利の差は存在している」という点です。

 

どういうことかというと、出資法の上限金利は、融資元本の金額を問わず20%となっているのですが、利息制限法の場合は、上限金利が3段階に分かれているのです。

 

融資元本10万円未満なら、利息制限法の上限金利は20%で、これに関しては出資法の上限金利とまったく同じなのですが、融資元本が10万円以上100万円未満になると、利息制限法の上限金利は18%に、さらに融資元本が100万円以上になると、上限金利は15%になるのです。

 

つまり、融資元本10万円以上100万円未満のものについては、2%分がグレーゾーン金利となり、融資元本100万円以上のものについては、5%分がグレーゾーン金利となるわけです。

 

今もグレーゾーン金利をとるキャッシング業者はあるの?

 

そんなわけでグレーゾーン金利については、厳密に言えば今でもわずかながらに存在しているのですが、
実際のところ、今もこのグレーゾーン金利分を取ろうとするキャッシング業者は存在するのでしょうか。

 

答えは・・・「まともなキャッシング業者であれば、取ろうとはしない」というのが正解です。

 

なぜなら今では、利息制限法の上限金利を超えた金利を取ると、貸金業法の行政処分の対象になるからなんですよ。かつての「罰則がなかった」という時代とは違うのです。

 

キャッシング側としては、わずかなグレーゾーン金利のために、行政処分になるリスクをおかすというのは、メリットよりもデメリットのほうが大きいのです。
ですからグレーゾーン金利というのは、「今も完全撤廃されたわけではないが、実質的には消えたも同然」という状態になっているわけですね。